大阪市のごみ屋敷の現状1

大阪市では、平成26年3月に「大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例」を制定し、ごみ屋敷問題に対応しています。
参照）http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000272/272730/haifu2.pdf

この条例は、強制権を行使することのみを重要視して制定されたものではなく、関係機関・専門家による有効なアプローチ方法の意見交換を行い、既存法律によるアプローチや地域での取組みを支援することが可能か検討する仕組みを有する条例です。

大阪市の「ごみ屋敷」件数

平成26年8月末時点で、ごみ屋敷と報告された居住する建物は95件でした。

ただし、この件数には条例における「不良な状態」ではないが、状況改善に向けた取り組みが必要な状態の建物も含みます。

※条例第2条「不良な状態」とは
物品等の堆積によりごきぶり、はえその他の害虫、ねずみ若しくは悪臭が発生すること又は火災発生のおそれがあること等のため、当該物品等が堆積している場所の周辺の生活環境が著しく損なわれている状態を言う

ごみ屋敷と報告された建物に住む人の年代は「70歳代以上」が最も多く、全体の37％となっています。次いで「60代」が25％、「40代」が11％、「50代」8％となっており、全体の約8割が40歳代以上の中・高年層となっています。

また、同居人の有無は、「いない」が55％、「いる」が27％となっています。

このことから、「ひとり暮らしの高齢者」がごみ屋敷を形成する割合が多いことがわかります。