空き家片付け

年々増える「空き家」に関するトラブルと税制の改定

近年、空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルも増え続けています。
空き家が増える要因の一つは、高齢化社会が進んでいること。そしてもう一つは、これまでの税制にありました。

これまでの税制では、更地にしてしまうと建物がある場合に比べ、固定資産税が約６倍かかっていたことにあります。その対策として政府は、2015年5月末より「空き家対策特別措置法」を制定しました。
この制度の『特定空き家』に指定されると、建物の修繕や撤去が勧告され、その指示に従わない場合は更地と同様（これまでの6 倍）の税金が掛けられます。

｢特定空家」の定義は？

あたらしい「空家等対策特別措置法」では、『特定空家等とは、（1）そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、（2）又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、（3）適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、（4）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。

特定空家に指定されたら、解除はしてもらえますか？

はい、特定空家に指定される要因となった不適切な箇所を改善すれば、特定空家から解除されます。

｢特定空家」に指定されるとどうなりますか？

土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者には大きなデメリットがあります。